スポットサービス

スポット労務相談

・メールにて労務に関するご相談をお受けいたします。（「事務所概要」にも記載の通り、副業開業社会保険労務士事務所のため、お電話によるご相談対応は行っておりません）
・ご相談内容１案件単位でお受けいたします。相談の途中から派生的な内容に切り替わる場合は、別案件としてお受けいたします。その際には、ご相談継続希望の確認を必ず取りますので、ご安心ください。
・メールのやりとりは１～２回往復を原則としています。
・料金は、１案件につき5,500円（税込）です。
・料金のお支払いは銀行振り込みとなります。相談終了後に請求書を発行いたしますので、期日までにお振込みください。
・ご相談を受けた内容は、守秘義務に基づき当事務所から他に漏れないことをお約束しますので、安心してご相談ください。
・詳細は下記の「スポット労務相談ご案内」をご確認ください。
・ご相談はこちらのフォームよりお願いいたします→「スポット労務相談申込フォーム」

セミナー（リアル・オンライン）

プラン	料金／セミナー開催時間
おまかせプラン	16,500円（税込）／時間～
カスタマイズプラン	33,000円（税込）／時間～
オリジナルプラン	別途お見積り

１．おまかせプラン

弊所既存のセミナーをご提供します。
既存のセミナーのラインナップは下記のとおりです。順次追加・アップデートしていきます。
時間は原則の時間を表示しておりますので、ご状況に応じて遠慮なくご相談ください。

セミナーテーマ	想定受講対象者	概要	時間（原則）
労働基準法の基本のキ	一般社員、管理職、人事部	労働法の全体像を押さえながら、日々の実務で判断に迷いやすいテーマを中心に、基礎からわかりやすく解説するセミナーです。 労働契約の基本ルールをはじめ、労働時間の考え方や36協定の位置づけ、休憩・休日・年次有給休暇の取り扱い、賃金の基本的なルール、さらに就業規則の役割とポイントまで、実務に直結する内容をバランスよく取り上げます。単なる制度説明にとどまらず、「現場でどう判断すればよいか」という視点で整理していきます。 「人事部に配属されたばかりで、何から学べばよいか不安がある方」や、「一通り経験はあるものの、知識を体系的に整理し直したい方」に特におすすめです。基礎を固めながら、日常業務にすぐ活かせる理解を深めていただける内容となっています。	1時間
＜超入門＞ 労働時間・36協定の重要ポイントを押さえる	経営者、管理職、人事部	労働時間に関する基本ルールから実務対応までを、わかりやすく整理したセミナーです。 労働基準法の基礎知識に加え、36協定の運用方法や、労働基準監督署の調査への対応まで、実務担当者が押さえておきたいポイントを体系的に解説します。 所定労働時間と法定労働時間の違い、割増賃金の考え方、労働時間の適切な把握方法、管理監督者の判断基準など、つまずきやすいポイントも具体例を交えてわかりやすく説明します。 さらに、36協定や特別条項の正しい書き方・運用の注意点、労働基準監督署の調査でチェックされるポイントや、その後の是正対応の進め方についても実務に即して紹介します。	1時間
よくある人事労務の10のトラブル 実践対策	管理職、人事部	企業で実際によく起こる人事労務トラブルをテーマ別に取り上げ、適切な対応の考え方を具体的に解説します。 扱うテーマは、固定残業代や試用期間、有給休暇、副業、育児休業、テレワーク時の労災、雇止め、管理職の扱い、派遣社員への対応、復職時の対応など、実務で直面しやすい内容を中心に厳選。それぞれについて、「どこが問題になりやすいのか」「どのように対処すべきか」を事例に基づいて整理します。 さらに、現場で陥りがちな誤った対応例や、トラブルを未然に防ぐためのチェックポイント・具体的な対策についても紹介。日々の業務にそのまま活かせる実践的な内容です。	1時間
多様な労働時間制度セミナー	管理職、人事部、	労働時間の管理には、変形労働時間制やフレックスタイム制、裁量労働制、事業場外みなし労働時間制など、複数の仕組みがあります。 ただ、それぞれの違いが分かりづらかったり、「導入や運用が難しそう」「今のやり方で問題ないのか不安」と感じている方も少なくありません。 このセミナーでは、各制度の基本的な考え方や導入の条件を整理したうえで、現場で押さえておくべきポイントを具体例とともに解説します。ありがちな勘違いやトラブルのケースも取り上げながら、実務に落とし込める形で理解を深めていただきます。 あわせて、制度ごとの向き・不向きや適した業務の考え方、就業規則や労使協定を整備する際のポイント、労働基準監督署への届出が必要かどうかといった実務上の注意点もわかりやすくご紹介します。	1時間
人事担当者のための産休・育休対応実務セミナー	管理職、人事部、経営者	産前産後休業や育児休業の制度は、複数の法律にまたがって成り立っており、人事担当者には正しい知識と実務に沿った対応が求められます。 特に2025年の法改正では、子の看護休暇の対象範囲の見直しや、柔軟な働き方を実現するための措置の義務化、さらに育休取得状況の公表義務の拡大など、企業側の対応事項が増えています。そのため、「どこまで対応すべきか分かりにくい」「運用が複雑になってきた」と感じている方も多いのではないでしょうか。 本セミナーでは、制度の基本から最新の法改正のポイントまでを整理したうえで、社会保険や各種給付金の手続き、従業員からの妊娠報告を受けた際の対応から休業中のフォロー、復職時の実務まで、一連の流れを具体的に解説します。 さらに、実際に起こりやすいトラブル事例も取り上げながら、どのように対応すべきか、事前にどのような準備をしておくべきかを実務目線でお伝えします。制度の理解だけでなく、自社での運用見直しにもすぐに活かせる内容です。	1時間
企業担当者向け 派遣法の基本セミナー	経営者、管理職、人事担当者	近年は人材確保の手段として派遣の活用が広がる一方で、制度の理解不足や運用ミスによるトラブルも少なくありません。特に、初めて派遣社員を受け入れる企業や、派遣先としての対応に不安を感じている担当者にとっては、基本からしっかり押さえておくことが重要です。 本セミナーでは、派遣契約の締結時に注意すべきポイントをはじめ、受け入れ後の労務管理や指揮命令のあり方、待遇に関する考え方など、現場で直面しやすい実務課題を取り上げます。さらに、近年の法改正への対応や、見落としがちなコンプライアンス上の留意点についても整理し、法的な視点と実務運用の両面からわかりやすく解説します。 単なる制度説明にとどまらず、「実際の現場でどう対応すべきか」という観点で具体的にお伝えするため、日々の業務にすぐ活かせる内容となっています。派遣制度を正しく理解し、適切に運用することで、人材派遣サービスをより効果的に活用するための実践的な知識を身につけていただけます。	1時間
派遣先責任者のための実務の基本	派遣先責任者、人事担当者	本セミナーでは、派遣先責任者として求められる知識と実務対応を、現場でそのまま活かせる形でわかりやすく解説します。法令上押さえておくべき基本的な役割はもちろん、見落としがちなポイントや、判断に迷いやすい場面での対応方法についても具体的に整理します。 また、実務でありがちなミスや注意点にも触れながら、「何を確認すべきか」「どのように対応すればよいか」が明確になる内容です。短時間で効率よく学べる構成となっており、日々の業務にすぐ役立つ実践的な知識を身につけていただけます。 この機会に、派遣先責任者としての不安を解消し、自信を持って業務に取り組める状態を目指しましょう。	1時間

２．カスタマイズプラン

上記１に掲げた弊所既存のセミナーをベースに、お客様の要望（強調したいポイントや、既存のセミナーの内容のミックス、など）をヒアリングしながら内容を構成し、ご提供します。

３．オリジナルプラン

お客様のご要望をヒアリングし、人事関連（労務、法律等）オリジナルのセミナーを企画・ご提供します。
まずは「お問い合わせ」よりお気軽にご相談ください。

※リアル開催時の注意事項

・会場、および、スライド投影用のPC以外の機材は、お客様にてご準備いただきます。
・事前の打ち合わせ（対面の場合）、および、セミナー当日の交通費・宿泊費は別途ご請求させていただきます。

※オンライン開催時の注意事項

・ZOOM等、オンラインセミナー開催に必要な環境は、お客様にてご準備いただきます。

就業規則（新規作成・改定）

プラン	料金
就業規則新規作成	110,000円（税込）～
その他規程（賃金規程等）新規作成	22,000円（税込）／規程～
既存就業規則・各種規程のチェック・見直し提案・改定作業	別途お見積り

厚生労働省の「モデル就業規則」など、オープンにされている規程例をベースに、お客様のご要望をヒアリングして、法律の範囲内で就業規則・各種規程に反映させて新規作成します。

また、既存の就業規則・各種規程が、ひな形のまま、もしくは作成した当時のままになっていないでしょうか。ひな形のまま利用していると、お客様が想定・把握していない規定が存在していたり、作成した当時のまま法改正が反映されていないと、知らず知らずのうちに法違反をしていたりするケースが後を絶ちません。

心当たりがある方は、この機会にぜひ就業規則・各種規程の点検・必要に応じた見直しをご依頼ください。

労働関連書類の英語対応

プラン	料金
英文労働条件通知書・雇用契約書	22,000円（税込）～
英文就業規則新規作成	220,000円（税込）～
その他の英文規程（賃金規程等）新規作成	44,000円（税込）／規程～
既存の英文就業規則・各種規程のチェック・見直し提案・改定作業	別途お見積り

外国人労働者を雇用している場合、労使間の認識相違によるトラブルを防ぐためにも、英文での労働条件通知書や雇用契約書の対応、就業規則の英文化の対応をおすすめしております。

労務相談顧問・人事制度コンサルティング

「事務所概要」にも記載の通り、副業開業社会保険労務士事務所のため、一般の社会保険労務士事務所のようなスピーディーな対応が出来かねます。

そのため、原則として労務相談顧問や人事制度コンサルティングは対応しておりません。

ただし、その事情をご理解いただいたうえで、現役企業人事 × 社会保険労務士としての専門的なアドバイスをご要望されるお客様は、別途「お問い合わせ」より直接ご相談ください。

お客様のご状況・ご要望をお聞かせいただき、また、こちらもご貢献できる内容をご説明したうえで、ご納得いただいた場合に限り、労務相談顧問・人事制度コンサルティングをお受けさせていただきたいと思います。