労働基準監督署とは？企業も労働者も知っておきたい役割と仕組み

2025年7月27日 2025年7月27日

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働く人の「権利」と「安心」を守るために、国が設置している重要な機関の一つに「労働基準監督署」があります。

しかし、名前は聞いたことがあっても、その具体的な役割や、どんな時に相談できるのかを詳しく知っている方は意外と少ないかもしれません。

この記事では、「労働基準監督署の役割」と「どんなときに労働基準監督署が動くのか（調査・是正指導の実態）」という2つのテーマで、分かりやすく解説していきます。

1. 労働基準監督署の役割とは？

労働基準監督署（以下、労基署）は、厚生労働省の地方支分部局である「労働局」の下に置かれている行政機関です。
全国の主要都市に配置されており、企業が労働法令、特に労働基準法や労働安全衛生法を守っているかどうかを監督・指導するのが主な役割です。

労働基準監督署には、以下のような重要な業務があります。

労働条件の監督・指導
- 法定労働時間（1日8時間・週40時間）や残業時間の上限、有給休暇の取得、深夜労働の割増賃金など、法律で定められたルールに違反していないかチェックします。
労働災害の調査と補償
- 労働中に事故やケガがあった場合の調査や、労災保険の手続きに関わる指導を行います。
労働者からの相談・申告対応
- 賃金未払い、長時間労働、ハラスメント、解雇トラブルなど、働く人の困りごとに対応します。匿名でも申告できます。
安全衛生管理の指導
- 企業の安全管理体制や作業環境をチェックし、事故を防ぐための指導を行います。

労基署は「違反を取り締まる場所」というイメージが先行しがちですが、実は企業にとっても相談相手になり得ます。
特に就業規則の作成や労働契約のルール確認などで相談に乗ってくれる場合もあります。

私も、新しい人事制度を導入する、今までの制度を変更する、と言った際に、それが法律上問題ないかという点についてご相談させていただくことがあります。

では、具体的にどのような状況で労基署が動き、企業に対して「調査」や「是正勧告」を行うのでしょうか？

もっとも多いケースが、労働者本人やその家族からの申告です。

例えば、

といった声が労基署に届くと、担当官が実際に会社へ立ち入り調査（臨検）を行うことがあります。

申告は匿名でも可能ですが、詳細な情報があるほど動きやすくなります。
企業はこうした申告をきっかけに調査を受けると、労働条件や帳簿類をチェックされ、違反が見つかると是正勧告書や指導票が交付されることがあります。

労基署は、業種や地域によって重点的に監督を行う方針を毎年定めています。

たとえば、

こうした企業には、申告がなくても定期的な監督訪問（抜き打ち調査）が行われることがあります。

労働中の死亡事故や重大な災害が起こると、労基署がただちに調査に入ります。
事故の原因や安全管理体制の不備を調査し、必要に応じて企業に対して行政処分や書類送検を行うこともあります。

労基署から「是正勧告書」を受け取った場合は、期限内に改善策を講じ、報告書を提出する必要があります。
対応を怠ると、悪質なケースでは送検・罰則につながる可能性もあるため、真摯な対応が求められます。

労働基準監督署は、企業にとっても働く人にとっても、労働環境の「安全」と「公正」を守るために欠かせない存在です。

最近では、長時間労働の是正、ハラスメントの防止、外国人労働者の適正な雇用管理など、多くのテーマで労基署の役割が注目されています。

企業としては、

など、「自主的な労務管理」がますます求められています。

トラブルが起きてから慌てるのではなく、日頃から法令を守り、働きやすい職場づくりを行うことが何よりの対策です。
そして、困ったときは社会保険労務士など専門家に相談することも選択肢のひとつです。

当事務所でもご相談はウェルカムですので、お気軽にお問い合わせください。

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