厚生労働省「モデル就業規則（英語版）」解説 Article 19（Working Hours and Break Times）：就業規則の「労働時間及び休憩時間」を英語で定義する
Tuner-sr厚生労働省の「モデル就業規則（英語版）」を詳しく、かつ「受験英語」のような視点で分かりやすく解説していきます。
【出典】https://www.mhlw.go.jp/content/001456902.docx
このブログは、外国人社員の採用に伴い英語の就業規則を整備する必要があり、単なる翻訳ではない「生きた法務英語」の理解を目指している経営者や人事担当者の皆様に向けて執筆しています。
今回からは第4章「労働時間、休憩及び休日」に入り、その基本となる第19条「労働時間及び休憩時間（Working Hours and Break Times）」を取り上げます。
労働時間と休憩時間は、就業規則において必ず記載しなければならない「絶対的必要記載事項」の筆頭です。法定労働時間の原則から、始業・終業時刻の変更権限、シフト制の運用まで、英語の条文構造とともに詳しく見ていきましょう。
１．条文チェック
(Working Hours and Break Times)
Article 19 The total working hours shall be 40 hours per week and 8 hours per day.
2. The start and end times of work and break times shall be as follows. However, an employer is entitled to shift such times to an earlier or later time, under certain business circumstances or other unavoidable events. In such case, an employer shall notify workers of the change a minimum of _____ day(s) ahead of time.
3. An employer shall notify each worker of their shift schedule by providing them with a separate shift roster by the _____ day of the preceding month.（労働時間及び休憩時間）
第19条 労働時間は、1週間については40時間、1日については8時間とする。
2. 始業・終業の時刻及び休憩時間は、次のとおりとする。ただし、業務上の都合その他やむを得ない事情がある場合は、これを繰り上げ、又は繰り下げることがある。この場合、会社は事前に少なくとも＿＿日までに労働者に通知する。
3. 会社は、前月＿＿日までに勤務シフト表により各労働者の勤務シフトを通知する。
２．重要語彙と文法
total working hours [tóutl wə́ːrkɪŋ áuərz]（名詞句）：総労働時間
1週間や1日あたりの労働時間の合計を表す表現です。
be entitled to [bi ɪntáɪtld tuː]（句動詞）：〜する権利がある、〜する権限をもつ。
動詞 entitle（権利を与える）の受動態で、会社が業務上の必要性に基づいて時間を変更する正当な権限を有することを示します。
shift [ʃɪft]（動詞）：（時間や位置を）ずらす、変更する。
shift such times to an earlier or later time で「時間を繰り上げ、または繰り下げる」という意味になります。
unavoidable [ʌ̀nəvɔ́ɪdəbl]（形容詞）：やむを得ない、不可避の。
避けられない事情（unavoidable events）を表す法律・ビジネスの重要語彙です。
ahead of time [əhéd əv taɪm]（副詞句）：事前に、前もって。
in advance と同義で、スケジュールの変更をあらかじめ通知する際に使われます。
preceding [prisíːdɪŋ]（形容詞）：前の、直前の。
the preceding month で「前月」を指します。
３．実務への応用：自社ルールに合わせて書き換える際の注意点
① 法定労働時間の原則と所定労働時間の設定
労働基準法第32条により、原則として1日8時間・週40時間が法定労働時間の上限（statutory working hours）と定められています。就業規則には、この枠内で自社の「所定労働時間」と「始業・終業時刻」を具体的に定める必要があります。なお、商業や接客娯楽業などで常時10人未満の小規模事業場には週44時間の特例措置（special exemption）が適用される場合もあります。
② 始業・終業時刻の変更権限と事前通知
業務上の都合（business circumstances）により始業・終業時刻を繰り上げ・繰り下げる場合、会社にその変更権限（entitled to shift）がある旨をあらかじめ明記しておくことが必要です。ただし、労働者の生活設計を守るため、事前の通知期限（a minimum of ___ day(s) ahead of time）を具体的に設定しておくことがトラブル防止につながります。
③ シフト制運用時の記載義務
シフト勤務を採用する場合、労働基準法第89条により、始業・終業時刻や交替制のルール（rotation of shift）を就業規則等で定めることが義務付けられています。第3項のように「前月〇日までにシフト表を交付して通知する」という手続きを明確に規定し、直前の無理なシフト変更を防ぐ運用が求められます。
４．ワンポイント英文法
今回の条文から学ぶのは、権限や資格の付与を表す受動態構文 be entitled to + 動詞の原形（〜する権利・権限がある）です。
...an employer is entitled to shift such times...
受験英語の読解や作文で非常に重要な「権利・権限」を表す表現です。
・構造の解説
他動詞 entitle は「entitle A to do（Aに〜する権利を与える）」という第5文型の構造をとります。これが受動態になると「A is entitled to do（Aは〜する権利を与えられている）」となります。
・may や can との違い
単に An employer may shift...（繰り下げることがある）とするよりも、is entitled to を使うことで「就業規則および雇用契約上、正当な権限として認められている」という客観的な権利の裏付けが強調されます。
・受験英語での関連表現
名詞形を用いた have a right to do（〜する権利がある）や、資格があることを表す be eligible to do / be eligible for（〜の資格がある）など、権利・資格を表す表現のバリエーションとして整理しておくと大変役立ちます。
法務英語において、単なる可能（can）や許可（may）ではなく「正当な権限の保有」を示すために is entitled to が選択されている点に注目してみましょう。
５．まとめ
Article 19は、労働時間管理の骨格となる原則とスケジュールの変更ルールを定めています。
- total working hours: 週40時間・日8時間の法定上限を遵守する。
- is entitled to shift: 業務上の都合による始業・終業時刻の変更権限と通知要件を明記する。
- shift schedule: シフト勤務の場合は前月までの通知期限を定め、円滑な運用を図る。
労働時間と休憩時間は、従業員の健康やライフワークバランスに直結する最も基本的な労働条件です。あらかじめ明確なルールを定めておくことで、安定した組織運営と信頼関係の構築につながります。
